2010年01月12日 21:42
日航の年金減額、退職者も同意 ぎりぎり６７％の賛成
経営再建中の日本航空は１２日、同日に同意期限を迎えた企業年金の減額案に対し、退職者８９３６人のうち６７・０％にあたる５９９１人が同意し、減額に必要な３分の２以上の賛成をわずかに上回った、と発表した。
日航の支援を検討している企業再生支援機構は、減額案が否決されれば日航の企業年金基金を解散する方針だった。減額案が成立する見通しになったことで、現行の減額案がそのまま認められるのは確実だ。
ただ２２日までは賛否の変更が可能で流動的な面も残ることから、日航は年金減額の実施を確実にするため同意の獲得の努力を続けるとしている。
年金減額には現役社員、退職者それぞれの３分の２以上の賛同が必要で、現役社員は１万５７４２人のうち９１・７％が同意した。
日航の減額案は、退職者分の３０％強、現役社員分の約５３％をそれぞれ削減する。基金解散の場合は日航の試算では約６０％もの削減になる。
日航：法的整理、銀行団も容認 １９日にも更生法申請
経営再建中の日本航空が、１９日にも会社更生法の適用を申請することが固まった。法的整理に反対してきた銀行団が８日、企業再生支援機構が主張している法的整理での再建策を受け入れる方針を固めた。銀行団が容認に転じたことで、１９日にも裁判所に更生法適用を申請すると同時に支援機構が日航支援を正式決定することが固まった。
日航の取引銀行であるみずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の３メガバンクは、「顧客離れや信用不安を招き、安定運航に支障が出る」として、法的整理に反対。支援機構、銀行団と日航との協議で債権カットや減資などの再建策を決める私的整理を主張していた。
しかし、政府が法的整理による再建の方向でまとまったことを受けて、「混乱を招かないためにも、法的整理を容認せざるを得ない」（メガバンク首脳）と判断して方針を転換、日航再建支援で足並みをそろえることにした。
更生法を申請しても、商取引債権や消費者がためているマイレージは保護される見通し。
また、信用不安から燃料調達などで多額の現金決済を迫られる懸念があるが、支援機構が融資や保証で１兆円の信用補完措置を取り、日航の資金繰りを支援。政府、支援機構、銀行団が一体となって強力な支援体制を敷くことで、安定運航を続けながら再建させる方針だ。