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スズキ・ＶＷ提携　新興国、勝ち組連合
「環境」「低価格車」で補完

握手を交わすスズキの鈴木修会長（左）とＶＷのウィンターコルン会長（９日午後、東京・港区で）＝吉岡毅撮影

　スズキが独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）と包括提携に合意した狙いは、ＶＷから環境技術の供与を受け、新興国市場の開拓で互いの強みを生かすことにある。

　ＶＷは中国、スズキはインドでそれぞれ販売シェア（市場占有率）トップにある「新興国勝ち組連合」で、トヨタ自動車などライバルにとって大きな脅威となる。三菱自動車も仏プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）と提携交渉に入っており、自動車業界は「環境」「新興国」をキーワードにした合従連衡が加速してきた。

トヨタ脅かす存在に
巻き返し

　「ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など環境技術の分野でＶＷの助けを借りていきたい」

　９日の記者会見でスズキの鈴木修会長兼社長は率直にこう語った。ＶＷとの包括提携に踏み切ったスズキの最大の狙いは、他社に後れをとっている環境対応車の開発で巻き返しを図ることだった。

　トヨタなどの巨大メーカーと比べて規模が小さいスズキは、巨額の研究開発費を単独で賄えないため、１９８１年から資本提携関係にあった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同開発を続けていた。ところが、ＧＭが経営難に陥り昨秋に資本提携は解消。ＧＭが今年６月に経営破綻(はたん)すると、業務面での関係も薄れ、新たな提携先探しを急いでいた。

　提携は、ＶＷ側から持ちかけ、９月下旬から急ピッチで交渉は進んだ。１１月中旬にはＶＷのウィンターコルン会長が来日してスズキの工場を視察し、大詰めの調整に入っていた。

　ＶＷは２０１０年にＨＶを発売する予定で、ＥＶも１３年の実用化を目指している。ＨＶやＥＶに欠かせない高性能の充電池の調達先も三洋電機や東芝、中国メーカーなどを確保しており、スズキにとって「多少譲歩しても提携を実現したい」（幹部）相手だった。

　一方、ＶＷも新興国向けの安価な小型車の品ぞろえを強化する必要があり、軽自動車で低コスト車の量産ノウハウを蓄積してきたスズキは魅力ある相手だ。

主戦場は海外

　鈴木会長は会見で、提携が「国内ではなく、主に海外戦略のため」だと強調した。世界経済危機で先進国市場が冷え込む中、新興国市場の開拓は生き残りの必須条件だ。

　インドでシェア５０％を誇るスズキと、中国での販売台数が首位のＶＷが手を組めば、新興国市場で圧倒的な販売網を築くことも可能だ。ＶＷは欧州、南米で、スズキは東南アジアでも強く、地域補完は明確だ。

　これに対し、ＶＷスズキ連合に世界販売台数で抜かれる見通しのトヨタは、金融危機前まで欧米市場向けの高級車・大型車に力を入れてきたため、中国やインドでのシェアは低い。

　ＶＷのウィンターコルン会長は「自動車産業は根本的な転機にあり、新たな秩序が生まれている。世界経済危機が今、この変化を加速させている」と指摘した。新連合はトヨタの手ごわいライバルになりそうだ。

「対等」守れるか

　スズキは、ＶＷの出資比率を持ち分法適用会社となる２０％よりも低く抑え、スズキもＶＷ株を保有することで、経営の独立性を堅持する方針だ。

　鈴木会長は「スズキはＶＷの１２番目のブランドになったわけではない。両社はイコールパートナー（対等な相手）だ」と強調した。

　ただ、市場では、ＶＷには出資比率をさらに引き上げたい意向があるとの見方も根強い。スズキが「対等」関係を堅持するには、提携効果を最大限に生かし、次世代環境車で勝ち残っていくことが不可欠だ。（経済部　越前谷知子、岩崎拓）

「根本的な転機」再編加速

　自動車業界では環境技術を軸にした合従連衡が加速している。

　スズキとＶＷの提携合意に先立ち、１２月初めには三菱自動車が仏ＰＳＡと資本提携の交渉を進めていることが判明したばかりだ。ＰＳＡも三菱自のＥＶを量産する環境技術に目をとめた。ＨＶなどで先行するトヨタ、ホンダといった国内メーカーは今後も国際的な再編・提携を巡って注目を集めそうだ。

　一方、マツダは環境技術の先行メーカーとの提携戦略を探る。２００８年１１月に筆頭株主の米フォード・モーターがマツダ株の約２０％分を売却、フォードの持ち株比率は１１％まで低下しており、新たなパートナー探しが喫緊の課題だ。マツダはトヨタにＨＶの基幹装置の供給を求めているが、今後、外資系を含む他のメーカーが提携相手に浮上する可能性もある。

（2009年12月10日  読売新聞）